2018年9月
土地には、国や地方公共団体が定める公的な価格が4種類あります。
| 種類 | 決定機関 | 基準日 | 公表日 |
|---|---|---|---|
| (1)公示価格 | 国土交通省 | 毎年1月1日 | 3月下旬（官報） |
| (2)基準地価 | 都道府県 | 毎年7月1日 | 9月下旬（県公報） |
| (3)路線価 | 国税庁 | 毎年1月1日 | 8月 |
| (4)固定資産税評価額 | 市町村 | 基準年度の前年の1月1日 （3年に1度の評価替え） | 3月1日 基準年度は4月1日 |
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、都市計画区域内の標準値の毎年1月1日の価格を公示するものです。
国土交通省のホームページ 
公示日に報道発表資料として掲載されます。
国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が毎年1回標準的な土地の価格を判定し、公表するものです（都道府県地価調査）。
都市計画区域外の土地も含みます。
福岡県庁ホームページ
トップページ＞県政情報＞総合計画・統計情報＞統計調査の実施（計画）「福岡県地価調査」
近年のデータが掲載されています。
国税である相続税や贈与税の課税価格を決めるために、土地の評価額を算出する基礎となる価格です。
市街地では、宅地が面する道路に設定された標準的な価格（路線価）を基準とします。
郊外地や農村部などの宅地やその他の地目では、市町村が定める固定資産税評価額に一定の倍率で乗じて評価額を算出するための倍率を定めます。
路線価図および評価倍率表から構成される「財産評価基準書」によって公表されます。
路線価は地価公示価格の8割程度が目安になっています。
国税庁ホームページ
最新の路線価図等が掲載されています。
市町村が固定資産税などの算出のために定めるものです。
土地と家屋に対しては、3年ごとの基準年度に評価替えが行われます。
地方税法の規定では、毎年4月1日から一定期間、指定された場所で縦覧に供されることになっています。
当館では、個々の評価額がわかる資料は所蔵していません。
国土交通省 、国税庁 、福岡県のホームページ には、最新の価格が公表されています。
その他で、4種類ある土地の価格を併せて検索でき、地図で位置が確認できる便利なホームページをご紹介します。
国土交通省が提供しており、地価公示、都道府県地価調査の価格と併せて、実際の取引による実勢価格を住所と地図上から検索・閲覧することができます。
周辺の空中写真を見ることもできます。
（財）資産評価システム研究センターが提供しています。
地価公示価格、都道府県地価調査価格、相続税の路線価、固定資産税評価額が、調査地点や道路の地図上に表示され、個別地点の詳細情報を知ることができます。
