令和元年9月18日現在 福岡県立図書館で継続して受け入れている資料を、省庁別にまとめました。
福岡県立図書館トップページ > 本・雑誌等を探す > 国の刊行物※資料の詳細については、当館へお尋ねください。 | ||||
タイトル | 出版者(編者) | 所蔵開始巻号 | 所蔵最新巻号 | 分類番号 |
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参議院 | ||||
参議院審議概要 | 参議院事務局 | 106回国会(特別会) 昭和61.7.22〜61.7.25 | 第198回国会(常会) | C/02/0017 |
財政関係資料集 | 参議院予算委員会調査室 | 平成10年度 | 平成31年度 | C/02/0025 |
最高裁判所・司法裁判所 | ||||
司法の窓 | 最高裁判所 | 昭和47年10月号 | 2019年5月 84号 | C/05/0030 |
司法統計年報 1 民事・行政編 | 最高裁判所 | 昭和58年 | 平成29年 | C/05/0055 |
司法統計年報 2 刑事編 | 最高裁判所 | 昭和58年 | 平成29年 | C/05/0055 |
司法統計年報 3 家事編 | 最高裁判所 | 昭和58年 | 平成29年 | C/05/0055 |
司法統計年報 4 少年編 | 最高裁判所 | 昭和58年 | 平成29年 | C/05/0055 |
裁判所データブック | 最高裁判所事務総局 | 2001 | 2018 | C/05/0070 |
平成29年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料 | 最高裁判所事務総局 | 平成21年 | 平成29年 | C/05/0072 |
内閣府 | ||||
経済財政白書 | 佐伯印刷 | 平成13年版 | 令和元年版 | C/10/0003 |
世界経済の潮流 | ぎょうせい | 2002年春 | 2018年 Ⅱ | C/10/0005 |
官報 | 内閣総理大臣官房広報室 | 1936年 1-15号 | 2019年 94号 | C/10/0007 |
高齢社会白書(2001〜) | ぎょうせい | 平成13年版 | 平成30年版 | C/10/0008 |
男女共同参画白書(2001〜) | 勝美印刷 | 平成13年版 | 令和元年版 | C/10/0009 |
交通安全白書(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成30年版 | C/10/0013 |
防災白書(2001〜) | 佐伯印刷 | 平成13年版 | 令和元年版 | C/10/0014 |
地域経済動向 | 内閣府政策統括官(経済財政分析担当) | 平成9年2月17日 | 令和元年5月31日 | C/10/0017 |
沖縄県経済の概況 | 内閣府沖縄総合事務局 | 2001年6月 | 平成30年10月 | C/10/0019 |
国民経済計算年報(2001〜) | メディアランド | 平成13年版 | 2019年7月 平成29年度 | C/10/0022 |
県民経済計算年報(2001〜) | メディアランド株式会社 | 平成13年版 | 平成30年版 (平成27年度) | C/10/0026 |
子供・若者白書 | [内閣府] | 平成22年版 | 平成30年版 | C/10/0028 |
食品安全 | 内閣府食品安全委員会 | 2004年 創刊号 1・2号合併号 | 2018年10月 55号 | C/10/0036 |
少子化社会対策白書 | 勝美印刷 | 平成25年版 | 平成30年版 | C/10/0037 |
共同参画 | 内閣府 | 2008年4・5月号 1号 | 2019年8月号 125号 | C/10/0042 |
犯罪被害者白書 | 日経印刷 | 平成18年版 | 平成30年版 | C/10/0043 |
ぼうさい | 内閣府(防災担当) | 2008年5月 45号 | 2019年夏号 95号 | C/10/0044 |
自殺対策白書 | 内閣府 | 平成20年度 | 平成30年版 | C/10/0045 |
日本経済 | 日経印刷 | 2008年3月 2007-2008 | 2019年1月 2018-2019 | C/10/0049 |
青少年のインターネット利用環境実態調査報告書 | 内閣府政策統括官(共生社会政策担当) | [平成21年度] | 平成30年度 | C/10/0046 |
内閣府大臣官房 | ||||
全国世論調査の現況 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和34年度 | 平成30年版 | C/11/0007 |
国民生活に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 第11回 | 平成30年6月調査 | C/11/0002 |
家族の法制に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成18年12月調査 | 平成29年12月調査 | C/11/0015 |
社会意識に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和44年3月調査 | 平成31年2月調査 | C/11/0021 |
自衛隊・防衛問題に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和47年11月調査 | 平成30年1月調査 | C/11/0100 |
外交に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 1975年9月刊 | 平成30年10月調査 | C/11/0124 |
道路に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和52年6月調査 | 平成28年7月調査 | C/11/0150 |
防災に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和57年11月調査 | 平成29年11月調査 | C/11/0222 |
障害者に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和62年7月調査 | 平成29年8月調査 | C/11/0267 |
文化に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和62年7月調査 | 平成28年9月調査 | C/11/0268 |
科学技術と社会に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和62年3月調査 | 平成29年9月調査 | C/11/0270 |
生涯学習に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成30年7月調査 | 平成30年7月調査 | C/11/0285 |
基本的法制度に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成6年9月調査 | 平成26年11月調査 | C/11/0322 |
男女共同参画社会に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成9年9月調査 | 平成28年9月調査 | C/11/0334 |
政府調達における我が国の施策と実績 | 内閣官房 | 平成7年度版 | 平成29年度版 | C/11/0356 |
地球温暖化対策に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成17年7月調査 | 平成28年8月調査 | C/11/0362 |
がん対策に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成19年9月調査 | 平成28年11月調査 | C/11/0369 |
消費者行政の推進に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成20年10月調査 | 平成27年9月調査 | C/11/0401 |
NPO法人に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成25年6月調査 | 平成30年10月調査 | C/11/0416 |
教育・生涯学習に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年12月調査 | 平成27年12月調査 | C/11/0423 |
東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年6月調査 | 平成27年6月調査 | C/11/0424 |
インターネット上の安全・安心に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年7月調査 | 平成27年7月調査 | C/11/0425 |
国土形成計画の推進に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年8月調査 | 平成27年8月調査 | C/11/0426 |
住生活に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年10月調査 | 平成27年10月調査 | C/11/0427 |
将来の公共サービスのあり方に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成28年1月調査 | 平成28年1月調査 | C/11/0428 |
公共交通に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成28年12月調査 | 平成28年12月調査 | C/11/0429 |
特殊詐欺に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成29年1月調査 | 平成29年1月調査 | C/11/0430 |
水循環白書 | 日経印刷 | 平成28年版 | 令和元年版 | C/11/0431 |
救急に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成29年7月調査 | 平成29年7月調査 | C/11/0432 |
移植医療に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成29年8月調査 | 平成29年8月調査 | C/11/0433 |
食と農林漁業に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成30年9月調査 | 平成30年9月調査 | C/11/0434 |
子供の性被害防止対策に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成30年7月調査 | 平成30年7月調査 | C/11/0435 |
再犯防止対策に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成30年9月調査 | 平成30年9月調査 | C/11/0436 |
老後の生活設計と公的年金に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成30年11月調査 | 平成30年11月調査 | C/11/0437 |
成年年齢の引下げに関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成30年12月調査 | 平成30年12月調査 | C/11/0438 |
人事院 | ||||
[人事院]年次報告書 | 人事院 | 昭和33年度 | 平成30年度 | C/13/0001 |
人事院月報 | 日経印刷 | 1955年1-12月号 54-62号 | 2019年8月号 840号 | C/13/0002 |
公務員白書 | 日経印刷 | 昭和53年版 | 令和元年版 | C/13/0016 |
国家公務員 給与のてびき | 日経印刷 | 平成30年版 | 令和元年年版 別冊 | C/13/0022 |
会計検査院 | ||||
決算検査報告 | 会計検査院 | 昭和38年度 | 平成29年度 | C/16/0001 |
会計検査研究 | 会計検査院 | 1992年3月 5号 | 2019年3月 59号 | C/16/0002 |
会計検査のあらまし | 会計検査院 | 昭和55年度決算 | 平成30年会計検査院年報 | C/16/0003 |
会計検査院 | 会計検査院 | 昭和61年度版 | 平成31年版 | C/16/0006 |
消費者庁 | ||||
消費者政策の実施の状況 | 消費者庁 | 平成24年度 | 平成30年度 | C/18/0002 |
総務省 | ||||
社会保障統計年報 | 法研 | 1959年 昭和33年版 | 平成31年版 | C/20/0003 |
公害等調整委員会年次報告 | 公害等調整委員会 | 昭和47年度 | 平成30年度(参考資料) | C/20/0054 |
公害紛争処理白書/我が国の公害紛争処理・土地利用調整の現況 | 蔦友印刷 | 昭和60年版 | 令和元年版 | C/20/0082 |
障害者白書 | 東京コロニー | 平成6年版 | 平成30年版 | C/20/0100 |
総務省 | 総務省 | 2001年1月 創刊号 | 2019年8月 224号 | C/20/0121 |
情報通信白書 | 平成13年版 | 令和元年版 | C/20/0122 | |
審議会総覧 | 行政管理研究センター | 昭和48年版 | 平成30年版 | C/20/0124 |
地方財政白書(平成13年版〜) | 日経印刷 | 平成13年版(平成11年度決算) | 平成31年版(平成29年度決算) | C/20/0126 |
地方公務員月報 | 第一法規出版 | 2001年1月号 450号 | 2019年8月号 673号 | C/20/0127 |
行政機構図(2001〜) | 行政管理研究センター | 2001年版 新府省 | 2018年度版 平成30年度版 | C/20/0131 |
季刊 行政相談 | 全国行政相談委員連合協議会 | 2006年5月 109号 | 2019年8月 162号 | C/20/0134 |
信書便年報 | 総務省情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 | 平成19年度版 | 平成28年度版 | C/20/0137 |
貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2010 | 2017 | C/20/0143 |
貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2010 | 2017 | C/20/0144 |
情報通信に関する現状報告 | [総務省] | 平成23年 | 令和元年 | C/20/0148 |
情報通信業基本調査報告書 | 経済産業統計協会 | 平成23年(平成22年度実績) | 平成30年(平成29年度実績) | C/20/0154 |
気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2015年 | 2015年 | C/20/0165 |
気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2015年 | 2015年 | C/20/0165 |
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視-鉄道施設の保全対策等を中心として-結果に基づく勧告 | 総務省 | 2010年 | 2015年 | C/20/0167 |
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視-鉄道施設の保全対策等を中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2010年 | 2015年 | C/20/0167 |
消費者取引に関する政策評価書 | 総務省 | 2014年 | 2014年 | C/20/0168 |
家畜伝染病対策に関する行政評価監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2015年 | 2015年 | C/20/0191 |
家畜伝染病対策に関する行政評価監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2015年 | 2015年 | C/20/0191 |
国の債権管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2015年 | 2015年 | C/20/0192 |
国の債権管理等に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2015年 | 2015年 | C/20/0192 |
一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2016年 | 2016年 | C/20/0195 |
一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016年 | 2016年 | C/20/0195 |
地方財政要覧 | 地方財務協会 | 平成26年12月 | 平成30年12月 | C/20/0202 |
職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視-職業訓練を中心として-結果に基づく勧告 | 総務省 | 2016年 | 2016年 | C/20/0203 |
職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視-職業訓練を中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016年 | 2016年 | C/20/0203 |
政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 | [総務省] | 平成26年度 | 平成29年度 | C/20/0204 |
災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2015 | 2015 | C/20/0205 |
災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2015 | 2015 | C/20/0205 |
地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査結果に基づく勧告 | 総務省 | 2016年 | 2016年 | C/20/0206 |
地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016年 | 2016年 | C/20/0206 |
グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等に関する実態調査結果に基づく勧告 | 総務省 | 2015 | 2015 | C/20/0207 |
グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等に関する実態調査結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2015 | 2015 | C/20/0207 |
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査結果に基づく勧告 | 総務省 | 2015 | 2015 | C/20/0208 |
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2015 | 2015 | C/20/0208 |
アスベスト対策に関する行政評価・監視-飛散・ばく露防止対策を中心として-結果に基づく勧告 | 総務省 | 2016年 | 2016年 | C/20/0209 |
アスベスト対策に関する行政評価・監視-飛散・ばく露防止対策を中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016年 | 2016年 | C/20/0209 |
発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2017 | 2017 | C/20/0211 |
発達障害者支援に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2017 | 2017 | C/20/0211 |
個人情報の保護に関する実態調査結果に基づく勧告 | 総務省 | 2016 | 2016 | C/20/0212 |
個人情報の保護に関する実態調査結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016 | 2016 | C/20/0212 |
がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-結果に基づく勧告 | 総務省 | 2016 | 2016 | C/20/0213 |
がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016 | 2016 | C/20/0213 |
有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2016 | 2016 | C/20/0214 |
有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016 | 2016 | C/20/0214 |
地域活性化に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2016 | 2016 | C/20/0215 |
地域活性化に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016 | 2016 | C/20/0215 |
イノベーション政策の推進に関する調査結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016 | 2016 | C/20/0216 |
子育て支援に関する行政評価・監視-保育施設等の安全対策を中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2016 | 2018 | C/20/0217 |
申請手続等の見直しに関する調査-戸籍謄本等の提出が必要とされる手続を中心として-結果に基づく勧告 | 総務省 | 2017 | 2017 | C/20/0218 |
申請手続等の見直しに関する調査-戸籍謄本等の提出が必要とされる手続を中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2017 | 2017 | C/20/0218 |
土砂災害対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2017年5月刊 | 2017年5月刊 | C/20/0219 |
土砂災害対策に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2017年5月刊 | 2017年5月刊 | C/20/0219 |
森林の管理・活用に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2017年7月刊 | 2017年7月刊 | C/20/0220 |
森林の管理・活用に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2017年7月刊 | 2017年7月刊 | C/20/0220 |
買物弱者対策に関する実態調査結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2017年7月刊 | 2017年7月刊 | C/20/0221 |
グローバル人材育成の推進に関する政策評価書 | 総務省 | 2017年7月刊 | 2017年7月刊 | C/20/0222 |
公的住宅の供給等に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2018年1月刊 | 2018年1月刊 | C/20/0223 |
食育の推進に関する政策評価書 | 総務省 | 2015年10月刊 | 2015年10月刊 | C/20/0224 |
小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査結果報告書 | 総務省行政評価局 | 平成29年11月 | 平成29年11月 | C/20/0225 |
感染症対策に関する行政評価・監視-国際的に脅威となる感染症への対応を中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 平成29年12月 | 平成29年12月 | C/20/0226 |
公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 平成29年9月 | 平成29年9月 | C/20/0227 |
いじめ防止対策の推進に関する調査結果報告書 | 総務省行政評価局 | 平成30年3月 | 平成30年3月 | C/20/0230 |
クールジャパンの推進に関する政策評価書 | 総務省 | 平成30年5月 | 平成30年5月 | C/20/0232 |
介護施策に関する行政評価・監視-高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 平成30年6月 | 平成30年6月 | C/20/0233 |
下請取引の適正化に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 平成30年8月 | 平成30年8月 | C/20/0234 |
年金業務の運営に関する行政評価・監視-国民年金業務を中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 平成30年12月 | 平成30年12月 | C/20/0235 |
大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査 | 総務省九州管区行政評価局 | 平成30年1月 | 平成30年1月 | C/20/0236 |
空き家対策に関する実態調査結果報告書 | 総務省行政評価局 | 平成31年1月 | 平成31年1月 | C/20/0237 |
地方公務員給与の実態/地方公務員給与実態調査結果 | 地方財務協会 | 昭和57年 | 平成30年 | C/90/0017 |
地方債の手引 | 地方財務協会 | 昭和38年 | 令和元年度 | C/90/0028 |
住民基本台帳人口・世帯数表 | 国土地理協会 | 平成6年版 | 平成31年版 | C/90/0040 |
全国市町村要覧 | 第一法規出版 | 昭和38年版 | 平成30年版 | C/90/0056 |
類似団体別市町村財政指数表 | 地方財務協会 | 昭和35年12月 | 平成30年10月(平成28年度版) | C/90/0089 |
地方交付税制度解説/補正係数・基準財政収入額編 | 地方財務協会 | 昭和33年度 | 平成30年度 | C/90/0106 |
地方交付税制度解説/単位費用編 | 地方財務協会 | 昭和46年度 | 令和元年度 | C/90/0106 |
総務省消防庁 | ||||
消防白書 | ぎょうせい | 昭和42年版 | 平成30年版 | C/99/0001 |
総務省統計局 | ||||
小売物価統計調査年報 | 総務省統計局 | 平成26年 | 平成29年 | C/21/0002 |
家計調査年報 家計収支編 | 総務省統計局 | 平成17年 | 平成30年 | C/21/0003 |
国勢調査報告 | 総務省統計局 | 大正9年 | 平成27年 | C/21/0007 |
日本人口地図 | 総務省統計局 | 昭和30年国勢調査報告付録 | 平成27年国勢調査 | C/21/0007 |
調査区関係資料利用の手引 | 総務省統計局 | 昭和45年国勢調査 | 平成27年国勢調査 | C/21/0007 |
国勢調査集計計画 | 総務省統計局 | 昭和50年国勢調査 | 平成27年国勢調査 | C/21/0007 |
我が国の人口集中地区 | 総務省統計局 | 昭和50年国勢調査 | 平成27年国勢調査 | C/21/0007 |
人口集中地区の人口 | 総務省統計局 | 平成7年国勢調査 | 平成27年国勢調査 | C/21/0007 |
日本人口地図帳 | 総務省統計局 | 平成7年国勢調査 | 平成27年国勢調査 | C/21/0007 |
抽出速報集計結果 | 総務省統計局 | 平成12年国勢調査 | 平成27年国勢調査 | C/21/0007 |
我が国人口・世帯の概観 | 総務省統計局 | 平成22年国勢調査 | 平成27年国勢調査 | C/21/0007 |
ライフステージでみる日本の人口・世帯 | 総務省統計局 | 平成22年国勢調査 | 平成27年国勢調査 | C/21/0007 |
就業構造基本調査報告 | 総務省統計局 | 昭和31年 上巻 | 平成29年全国編 | C/21/0009 |
全国消費実態調査報告 | 総務省統計局 | 昭和34年 | 平成26年 | C/21/0011 |
消費者物価指数年報 | 総務省統計局 | 昭和42年 | 平成30年 | C/21/0022 |
家計調査年報 2貯蓄・負債編 | 総務省統計局 | 平成14年 | 平成30年 | C/21/0024 |
労働力調査年報 (平成21年~ ) | 総務省統計局 | 平成21年 | 平成30年 | C/21/0027 |
世界の統計 | 総務省統計局 | 1994年 | 2019年 | C/21/0029 |
日本の統計 | 総務省統計局 | 1956年 | 2019年 | C/21/0030 |
住宅・土地統計調査報告 | 総務省統計局 | 平成10年調査 | 平成25年 | C/21/0031 |
日本の住宅・土地 | 総務省統計局 | 平成10年 | 平成25年 | C/21/0031 |
家計調査参考資料 | 総務省統計局 | 1968年11月 18号 | 2017年8月 75号 | C/21/0038 |
住民基本台帳人口移動報告年報 | 総務省統計局 | 1971年 | 2018年(平成30年) | C/21/0041 |
統計研究彙報 | 総務省統計研究研修所 | 2003年12月 60号 | 2019年3月 76号 | C/21/0044 |
日本統計年鑑 | 総務省統計局 | 昭和24年 1回 | 平成31年 68回 | C/21/0076 |
科学技術研究調査報告 | 総務省統計局 | 昭和44年 | 平成30年 | C/21/0092 |
個人企業経済調査報告(構造編) | 総務省統計局 | 平成13年 | 平成29年 | C/21/0093 |
個人企業経済調査報告(動向編) | 総務省統計局 | 2002年4〜6月期 201号 | 平成31年1~3月期及び平成30年度 | C/21/0093 |
人口推計月報 | 総務省統計局 | 1964年6-10月分 | 2019年 令和元年8月 | C/21/0098 |
Statistical handbook of Japan | 総務省統計局 | 1967 | 2018 | C/21/0105 |
人口推計資料 | 総務省統計局 | 昭和51年10月1日現在 48号 | 平成30年10月1日現在 92号 | C/21/0110 |
社会生活基本調査報告 | 総務省統計局 | 昭和51年 | 平成28年第3巻 | C/21/0128 |
社会生活統計指標 | 総務省統計局 | 昭和54年6月 | 2019 都道府県の指標 | C/21/0142 |
統計でみる都道府県のすがた | 総務省統計局 | 2005 | 2019 | C/21/0146 |
明日への統計 | 総務省統計局統計調査部 | 平成4―5年度 | 2019 | C/21/0162 |
統計でみる市区町村のすがた | 総務省統計局 | 2000 | 2019 | C/21/0163 |
家計消費状況調査年報 | 総務省統計局 | 平成14年 | 平成30年 | C/21/0169 |
Pocket statistical information | 統計情報研究開発センタ- | 2009年 | 2019年 | C/21/0172 |
経済センサス-基礎調査報告 | 総務省統計局 | 平成21年 | 平成26年 | C/21/0173 |
サービス産業動向調査年報 | 総務省統計局 | 平成21年 | 平成29年 | C/21/0174 |
サービス産業動向調査拡大調査報告 | 総務省統計局 | 平成25年 | 平成28年 | C/21/0177 |
経済センサス-活動調査報告 | 総務省統計局 | 平成24年第1巻その1 | 平成28年第8巻 | C/21/0176 |
警察庁 | ||||
警察白書 | 日経印刷 | 昭和48年版 | 令和元年版 | C/27/0009 |
犯罪収益移転防止に関する年次報告書 | 警察庁犯罪収益移転防止対策室 | 平成27年 | 平成30年 | C/27/0028 |
防衛省[防衛庁・防衛施設庁] | ||||
日本の防衛 | 日経印刷 | 昭和45年度 | 平成30年版 | C/36/0003 |
自衛隊現況 | 防衛日報社 | 2015年版 | 2018年版 | C/36/0026 |
公正取引委員会 | ||||
公正取引委員会年次報告 | 公正取引委員会 | 昭和25年度 | 平成29年度 | C/37/0001 |
公正取引委員会年次報告/独占禁止白書 | 公正取引協会 | 昭和56年版 | 平成30年版 | C/37/0001 |
環境省 | ||||
環境六法 | 中央法規出版 | 1973年1月 昭和48年版 | 平成31年版 Ⅱ | C/38/0001 |
環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 | 日経印刷株式会社 | 平成19年度版 第166回国会提出 | 令和元年版 | C/38/0115 |
環境の状況・環境の保全に関する施策・循環型社会の形成の状況・循環型社会の形成に関する施策・生物の多様性の状況・生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策 | 環境省 | 平成21年度/平成22年度 | 平成28年度/平成29年度 | C/38/0116 |
法務省(含:検察庁) | ||||
更生保護 | 日本更生保護協会 | 1965年1月号 | 2019年8月号 70巻8号 | C/40/0007 |
犯罪白書 | 国立印刷局 | 昭和36年版 | 平成30年版 | C/40/0014 |
出入国管理統計年報 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 | 昭和48年版 | 平成30年 | C/40/0030 |
在留外国人統計 | 法務省入国管理局 | 昭和49年版 | 平成30年版 | C/40/0031 |
矯正統計年報 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 | 昭和56年 83回 2 | 平成30年 | C/40/0048 |
検察統計年報 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 | 昭和56年 107回 | 平成30年 | C/40/0049 |
保護統計年報 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 | 昭和56年 22回 | 平成30年 | C/40/0050 |
民事・訟務・人権統計年報 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 | 昭和57年 96回 | 平成29年 Ⅱ | C/40/0051 |
人権教育・啓発白書 | 国立印刷局 | 平成14年版 | 令和元年版 | C/40/0068 |
外務省 | ||||
外交青書 | 山浦印刷株式会社出版部 | 1992年 第36号 | 2019年 第62号 | C/44/0003 |
われらの北方領土 | 外務省 | 1970・1978―1981年 | 2018年版 | C/44/0033 |
海外在留邦人数調査統計 | 外務省領事局政策課 | 昭和48年版(昭和47年10月1日現在) | 平成30年版(平成29年10月1日)現在 | C/44/0085 |
Japan’s Official Development Assistance, white paper | (財)国際協力推進協会 | 2001 | 2014 | C/44/0183 |
開発協力白書 | 出版者不明 | 2016年3月 2015年版 | 2019年3月 2018年版 | C/44/0183 |
ODA評価年次報告書 | 外務省 | 2011 | 2017 | C/44/0186 |
What is the summit? | [外務省]国内広報室 | 2016 | 2016 | C/44/0207 |
財務省・税関 | ||||
職員録 | 国立印刷局 | 明治20年4月 乙(福岡県関係分のみの複製版) | 平成31年版(2019) 下 | C/46/0004 |
租税及び印紙収入予算の説明(2010~) | 国立印刷局 | 平成22年度 第174回国会 | 平成31年度 第198回国会 | C/46/0006 |
ファイナンス | 財務省 | 1965年12月 1巻1号 | 2019年8月号 55巻5号 | C/46/0027 |
日本貿易月表 | 日本関税協会 | 1965年12月 品別国別195号 | 2018年12月 国別品別編 885号 2018年 年間集計号 | C/46/0029 |
決算の説明/未定稿 | 国立印刷局 | 昭和44年度 | 平成29年度 | C/46/0038 |
国債統計年報 | 国立印刷局 | 昭和29年度 | 平成29年度 | C/46/0042 |
財政金融統計月報 | 中和印刷 | 1949年8月創刊号〜1950年2月5号 | 2019年7月 805号 | C/46/0043 |
図説日本の財政 | 財経詳報社 | 昭和31年度版 | 平成30年度版 宇波弘貴編著 | C/46/0051 |
法令全書 | 国立印刷局 | 昭和21年11月号 | 令和元年7月号(2) | C/46/0069 |
法令全書総目録 | 国立印刷局 | 昭和25年 | 平成30年 | C/46/0069 |
時の法令 | 朝陽会 | 1950年12月27日 7号 地方公務員法詳解 時の法令解説 | 2019年8月30日 2080号 | C/46/0072 |
予算及び財政投融資計画の説明 | 国立印刷局 | 昭和49年1月 第72回国会 | 平成31年1月 第198回国会 | C/46/0081 |
法人企業統計季報 | 中和印刷 | 平成15年10〜12月 | 平成30年1~3月 | C/46/0172 |
国税庁 | ||||
国税庁統計年報書 | 大蔵財務協会 | 第84回 昭和33年度 | 第142回 平成28年度版 | C/47/0008 |
私たちの税金 [点字資料] | 国税庁広報広聴官 | 平成12年度版 | 令和元年度版 | C/47/0022 |
裁決事例集 | 大蔵財務協会 | 昭和52年度・第1 No.14 | 平成30年10~12月 第113集 | C/47/0048 |
日本銀行 | ||||
日本銀行政策委員会月報 | 日本銀行 | 1996年1-3月 558-560号 | 2019年6月 837号 | C/49/0021 |
にちぎん | 日本銀行情報サービス局 | 2005年 春号 | 2019年 夏号 | C/49/0036 |
全国企業短期経済観測調査結果*短観 | 日本銀行調査統計局 | 1984年2月 | 2019年6月 | C/49/0044 |
通貨及び金融の調節に関する報告書 | 日本銀行 | 平成10年11月 | 令和元年6月 | C/49/0047 |
[日本銀行]業務概況書 | 日本銀行 | 平成10年度 | 平成30年度 | C/49/0048 |
日本銀行統計 | 日本銀行調査統計局 | 2012 | 2017 | C/49/0052 |
文部科学省(含:日本ユネスコ国内委員会) | ||||
地方教育費調査報告書 | 国立印刷局 | 昭和58会計年度 | 平成28会計年度 | C/50/0003 |
文部科学統計要覧 | 日経印刷 | 平成14年版 | 平成31年版(2019) | C/50/0029 |
学校保健統計<学校保健統計調査報告書> | 文部科学省 | 平成27年度 | 平成30年度 | C/50/0093 |
社会教育統計(「社会教育調査報告書」の改題 巻次を継承) | 文部科学省 | 昭和30年度 | 平成27年度 | C/50/0116 |
宗教年鑑 | 文化庁 | 昭和37年版 | 平成30年版 | C/50/0117 |
学校基本調査報告書 | 国立印刷局 | 昭和34年度 | 平成30年度 初等中等教育機関 専修学校・各種学校 編 | C/50/0157 |
学校基本調査報告書 | 国立印刷局 | 昭和34年度 | 平成30年度 高等教育機関 編 | C/50/0157 |
学校教員統計 | 文部科学省 | 平成4年度 | 平成28年度 | C/50/0189 |
子供の学習費調査報告書 | 文部科学省生涯学習政策局政策課調査統計企画室 | 平成24年度 | 平成28年度 | C/50/0215 |
文部科学白書 | 文部科学省 | 平成13年度 | 平成29年度 | C/50/0345 |
科学技術白書(平成13年版〜) | 勝美印刷 | 平成13年版 | 令和元年版 | C/50/0374 |
White paper on science and technology | 国立印刷局 | 2012 | 2017 | C/50/0374 |
科学技術要覧 | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成30年版(2018) | C/50/0376 |
[国立夜須高原青少年自然の家]概要 | 国立夜須高原青少年自然の家 | 平成8年度 | 2019 | C/50/0384 |
教育委員会月報 | 第一法規 | 昭和36年4月号 128号 | 令和元年8月号 839号 | C/51/0008 |
体力・運動能力調査報告書 | スポーツ庁 | 昭和44・45年度 | 平成28年度 | C/54/0010 |
文化庁 | ||||
国語に関する世論調査 | ぎょうせい | 平成7年4月調査 | 平成29年度 | C/57/0009 |
厚生労働省 | ||||
患者調査 | 厚生労働統計協会 | 昭和38年 | 平成29年 | C/58/0002 |
社会福祉施設等調査報告 | 厚生労働統計協会 | 平成9年 上巻 | 平成29年 | C/58/0005 |
福祉行政報告例 | 厚生労働統計協会 | 平成21年度 | 平成29年度 | C/58/0006 |
生命表 | 厚生労働統計協会 | 第9回 | 第22回 | C/58/0007 |
医療施設調査・病院報告 | 厚生労働統計協会 | 昭和46年 | 平成29年 (静態調査 動態調査) 下巻 (都道府県編) | C/58/0011 |
地域保健・健康増進事業報告 | 厚生労働統計協会 | 平成20年度(健康増進編) | 平成28年度(地域保健編) | C/58/0015 |
人口動態統計 | 厚生労働統計協会 | 昭和34年 下巻 | 平成29年 | C/58/0042 |
医師・歯科医師・薬剤師調査 | 厚生労働統計協会 | 昭和44年12月31日現在 | 平成28年 | C/58/0048 |
厚生労働白書 | ぎょうせい | 平成13年版 | 平成30年版 | C/58/0049 |
社会医療診療行為別統計 | 厚生労働統計協会 | 平成27年 | 平成29年 | C/58/0063 |
厚生統計要覧 | 厚生労働統計協会 | 昭和44年版 | 平成30年度 | C/58/0069 |
結核の統計 | 結核予防会 | 1960年版 | 2018年版 | C/58/0093 |
我が国の人口動態 | 厚生労働統計協会 | 平成12年 平成10年までの動向 | 平成30年 平成28年までの動向 | C/58/0127 |
簡易生命表 | 厚生労働統計協会 | 昭和54年 | 平成29年 | C/58/0132 |
衛生行政報告例(平成21年度~) | 厚生労働統計協会 | 平成21年度 | 平成29年度 | C/58/0160 |
婚姻に関する統計 | 厚生労働統計協会 | 平成18年度 | 平成28年度 | C/58/0185 |
国民医療費 | 厚生労働統計協会 | 昭和59年度 | 平成28年度 | C/58/0189 |
国民生活基礎調査 | 厚生労働統計協会 | 昭和61年 4巻 都道府県編 健康 | 平成29年 | C/58/0192 |
人口動態職業・産業別統計 | 厚生労働統計協会 | 平成2年度 | 平成27年度 | C/58/0213 |
グラフでみる世帯の状況 | 厚生労働統計協会 | 平成12年 | 平成30年 | C/58/0231 |
賃金センサス/賃金構造基本統計調査(2001〜) | 労働法令 | 平成13年版 1巻 | 令和元年版 第4巻 都道府県別 | C/58/0234 |
介護サービス施設・事業所調査 | 厚生労働統計協会 | 平成12年 | 平成29年 | C/58/0235 |
労働経済白書 | 日本労働研究機構 | 平成13年版 | 平成30年版 | C/58/0236 |
雇用保険事業年報 | 厚生労働省 | 平成12年度 | 平成29年度 | C/58/0239 |
女性労働の分析 | 21世紀職業財団 | 2005年 | 2017年 | C/58/0241 |
労働統計年報(平成12年〜) | 労務行政研究所 | 平成12年 53回 | 平成28年 2016 第69回 | C/58/0245 |
労働総覧(平成14年版〜) | 労働法令協会 | 平成14年版 Ⅰ | 平成31年版 | C/58/0246 |
[厚生労働省]労働統計要覧(2001〜) | 国立印刷局 | 平成12年度 | 平成29年度 | C/58/0247 |
世界の厚生労働/海外情勢報告 | 正陽文庫 | 2003 | 2019 2018年 海外情勢報告 | C/58/0252 |
労使関係総合調査 労働組合基礎調査報告 | 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) | 平成18年 2006年 | 平成30年 2018年 | C/58/0255 |
都道府県別年齢調整死亡率 | 厚生労働統計協会 | 平成7年 | 平成27年 | C/58/0257 |
毎月勤労統計要覧/毎月勤労統計調査年報(平成13年版〜) | 労務行政 | 平成13年版 | 平成29年版(平成28[2016]年) | C/58/0260 |
介護給付費等実態調査報告 | 厚生労働統計協会 | 平成27年度〈平成27年5月審査分~平成28年4月審査分〉 | 平成29年度〈平成29年5月審査分~平成30年4月審査分〉 | C/58/0265 |
就労条件総合調査 | 労務行政 | 平成14年版 | 平成30年版 2018 | C/58/0267 |
雇用均等基本調査 結果報告書 | 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 | 平成19年度 | 平成29年度 | C/58/0271 |
厚生年金保険・国民年金 事業年報 | 厚生労働省年金局 | 平成20年度 | 平成28年度 | C/58/0274 |
労働経済の分析(平成20年版~) | 厚生労働省 | 平成20年 | 平成30年版 | C/58/0275 |
労働災害動向調査報告 | 厚生労働省政策統括官 | 平成11年 | 平成29年 | C/58/0276 |
最低賃金決定要覧 (平成18年度版~ ) | 労働調査会 | 平成18年度版 | 平成31年度版 | C/58/0277 |
過労死等防止対策白書 | 正陽文庫 | 平成28年版 | 平成30年版 | C/58/0278 |
農林水産省 | ||||
ポケット/農林水産統計 | 農林水産省大臣官房統計部 | 1956年 | 2018年 平成30年版 | C/60/0101 |
食料需給表 | 農林統計協会 | 昭和47年度 | 平成28年度 | C/60/0206 |
畜産統計 | 農林水産省大臣官房統計部 | 昭和59年2月1日調査 | 平成30年 | C/60/0295 |
米及び麦類の生産費/農業経営統計調査報告(平成21年産~) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成21年産 | 平成28年産 | C/60/0328 |
生産農業所得統計(平成11年〜) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成11年 | 平成29年 | C/60/0330 |
作物統計(平成12年産〜) | 農林統計協会 | 平成12年産 | 平成29年産 | C/60/0335 |
畜産物流通統計(平成11年〜) | 農林統計協会 | 平成11年 | 平成29年 | C/60/0338 |
農業経営統計調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成16年 | 平成28年 | C/60/0341 |
牛乳乳製品統計(平成12年〜) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成12年 | 平成29年 | C/60/0345 |
果樹生産出荷統計(平成11年産〜) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成11年産 | 平成29年産 | C/60/0346 |
花き生産出荷統計(平成12年産〜) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成12年産(平成11年産統計表併載) | 平成29年産 | C/60/0348 |
木材需給報告書(平成11年〜) | 農林水産省 | 平成11年 | 平成29年 | C/60/0349 |
農業構造動態調査報告書(平成13年〜) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成13年 基本構造 | 平成30年 | C/60/0351 |
漁業・養殖業生産統計年報(平成11年〜) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成11年 | 平成28年 | C/60/0352 |
野菜生産出荷統計(平成11年産〜) | 農林統計協会 | 平成11年産 | 平成29年産 | C/60/0357 |
森林・林業統計要覧 | 日本森林林業振興会 | 2004 | 2018 | C/60/0363 |
漁業経営調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成14年(度) | 平成29年 | C/60/0365 |
漁業就業動向調査報告書 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成18年2月 平成16年 | 平成30年6月 平成29年 | C/60/0366 |
集落営農実態調査報告書 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成17年 | 平成30年 | C/60/0367 |
農作物災害種類別被害統計(被害応急調査結果) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成11年 | 平成30年 | C/60/0369 |
工芸農作物等の生産費/農業経営統計調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成19年産 | 平成28年産 | C/60/0371 |
耕地及び作付面積統計 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成20年 | 平成29年 | C/60/0372 |
林業経営統計調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成14年度 | 平成25年度 | C/60/0373 |
青果物卸売市場調査報告(産地別) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成24年 | 平成29年 | C/60/0374 |
食料・農業・農村の動向/食料・農業・農村施策 | 農林水産省 | 平成20年度/平成21年度 | 平成30年度/令和元年度 | C/60/0376 |
食品流通段階別価格形成調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成14年 | 平成26年度 | C/60/0381 |
林業産出額 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成27年 | 平成29年 | C/60/0382 |
生産者の米穀在庫等調査結果 | 農林水産省 | 平成22年度 | 平成29年度 | C/60/0384 |
6次産業化総合調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成22年度 | 平成28年度 | C/60/0385 |
生鮮野菜価格動向調査報告 | 農林水産省 | 平成26年 | 平成28年 | C/60/0387 |
食育推進施策 | [農林水産省] | 平成27年度 第190回国会(常会)提出 | 平成30年度 第198回国会(常会)提出 | C/60/0390 |
食育白書(2016~) | 日経印刷(発行) | 平成28年版 | 令和元年版 | C/60/0391 |
野生鳥獣資源利用実態調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成28年度 | 平成29年度 | C/60/0392 |
青果物卸売市場調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 昭和39年 | 平成29年 | C/61/0080 |
世界農林業センサス | 農林水産省大臣官房統計部 | 1960年 | 2010年 | C/61/0084 |
農林業センサス | 農林水産省大臣官房統計部 | 2005年 | 2015年 | C/61/0084 |
畜産物生産費/農業経営統計調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成10年 | 平成28年度 | C/61/0088 |
農業物価統計 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成15年 | 平成29年 | C/61/0118 |
耕地及び作付面積統計 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成20年 | 平成28年 | C/61/0372 |
地方農政局・地方統計情報事務所 | ||||
農林水産省統計表 | 農林水産省大臣官房統計部 | 昭和52―53年 54次 | 平成30年12月 92次 | C/62/0002 |
九州食料・農業・農村情勢報告 | 九州農政局 | 平成11年度 | 平成28年度 | C/62/0017 |
九州農林水産統計年報〈農林業編〉 | 九州農政局統計部 | 第63次(平成27~28年) | 第65次(平成29~30年) | C/62/0033 |
九州農林水産統計年報〈水産編〉 | 九州農政局統計部 | 第63次(平成27~28年) | 第65次(平成29~30年) | C/62/0033 |
総合農協統計表 | 農林統計協会 | 昭和44年度 | 平成28事業年度 | C/62/0102 |
九州農業の基本構造 | 九州農政局統計部 | 2017 | 2017 | C/62/0444 |
林野庁 | ||||
森林・林業白書/森林及び林業の動向 | 全国林業改良普及協会 | 平成13年度 | 令和元年版 | C/64/0007 |
林野 | 林野庁 | 2009年4月 25号 | 2019年8月 149号 | C/64/0084 |
森林及び林業の動向/森林及び林業施策 | [林野庁] | 平成20年度/平成21年度 第171回国会(常会)提出 | 平成30年度/令和元年度 第198回国会(常会)提出 | C/64/0085 |
水産庁 | ||||
漁船統計表 | 水産庁資源管理部管理課 | 昭和23年 総合報告1号 | 平成30年 総合報告71号 | C/65/0001 |
漁船保険統計表 | 水産庁 | 昭和57年度 | 平成28年度 | C/65/0010 |
漁船保険統計概要 | 水産庁 | 平成16年 | 平成28年度 | C/65/0010 |
漁船船主責任保険・漁船乗組船主保険統計表 | 水産庁 | 平成7年度 | 平成28年度 | C/65/0011 |
漁船積荷保険統計表 | 水産庁 | 昭和58年度 | 平成28年度 | C/65/0018 |
水産の動向/水産施策 | [水産庁] | 平成21年度/平成22年度 第174回国会(常会)提出 | 平成30年度/令和元年度 第198回国会(常会)提出 | C/65/0026 |
経済産業省 | ||||
経済産業統計 | 経済産業調査会 | 2001年3月号 54巻3号 | 2019年8月号 72巻8号 | C/66/0023 |
工業統計表/品目編 | 経済産業調査会 | 昭和32年 | 平成27年(2015) | C/66/0027 |
工業統計表/産業編 | 経済産業調査会 | 昭和32年 | 平成27年(2015年) | C/66/0027 |
工業統計表/用地・用水編 | 経済産業調査会 | 昭和40年 | 平成27年-2015- | C/66/0027 |
工業統計表/工業地区編 | 経済産業調査会 | 昭和54年 | 平成27年 2015 | C/66/0027 |
工業統計表/企業統計編 | 経済産業調査会 | 平成4年 | 平成26年 2014 平成28年8月公表 | C/66/0027 |
工業統計表/市区町村編 | 経済産業調査会 | 平成10年 | 平成29年-2017- | C/66/0027 |
工業統計調査/産業細分類別統計表 | 経済産業調査会 | 平成11年 | 平成29年 2017 | C/66/0027 |
工業統計表/産業編 [概要版] | 国立印刷局 | 平成19年 2007 | 平成26年 2014 | C/66/0027 |
商業統計表 | 経済産業統計協会 | 昭和29年 | 平成26年 | C/66/0035 |
商業統計表業態別統計編 | 経済産業統計協会 | 昭和57年 | 平成26年 | C/66/0035 |
商業統計表立地環境特性別統計編 | 経済産業統計協会 | 昭和57年 | 平成26年 | C/66/0035 |
商業統計表流通経路別統計編 | 経済産業統計協会 | 昭和57年 | 平成26年 | C/66/0035 |
経済産業省生産動態統計年報 化学工業統計編 | 経済産業調査会 | 平成25年 ―2013― | 平成30年 ―2018― | C/66/0039 |
通商白書 | 1960年 総論 | 2018 | C/66/0057 | |
経済産業六法 | 東洋法規出版 | 2001 | 2018 | C/66/0058 |
我が国の商業 | 経済産業統計協会 | 1975 | 2018 | C/66/0077 |
商業統計速報 | 経済産業調査会 | 昭和43-54年 | 平成26年 卸売業・小売業 | C/66/0105 |
経済産業省生産動態統計年報 機械統計編 | 経済産業調査会 | 平成25年 2013 | 平成29年 2017 | C/66/0197 |
我が国企業の海外事業活動 | 経済産業統計協会 | 昭和48年版 | 令和元年6月 平成29年度実績 第48回 | C/66/0199 |
外資系企業の動向 | 経済産業統計協会 | 昭和45年4月 | 令和元年8月 第52回(平成29年度実績) | C/66/0218 |
経済産業省生産動態統計年報 鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計編 | 経済産業統計協会 | 平成25年 2013 | 平成30年 2018 | C/66/0295 |
生コンクリート統計年報 | 経済産業統計協会 | 昭和50年 | 平成30年 2018 | C/66/0296 |
特定サービス産業実態調査報告書 | 経済産業統計協会 | 昭和51年 | 平成29年 | C/66/0390 |
石油等消費動態統計年報 | 経済産業調査会 | 平成12年 | 平成29年-2017- | C/66/0425 |
鉱工業指数年報 | 経済産業統計協会 | 昭和39年版(昭和35年基準) | 平成29年版 2017 (平成27年 2015 基準) | C/66/0443 |
経済産業省生産動態統計年報 資源・窯業・建材統計編 | 経済産業統計協会 | 平成25年 ―2013― | 平成30年 ―2018― | C/66/0548 |
商業動態統計年報(2015~) | 経済産業調査会 | 平成27年 | 平成30年 | C/66/0562 |
経済統計研究 | 経済産業統計協会 | 1973年 1巻1号 | 2019年 47巻1号 | C/66/0601 |
不公正貿易報告書/産業構造審議会レポート | 経済産業調査会 | 1994年版 | 2018年版 | C/66/0621 |
産業連関表<延長表> | 経済産業調査会 | 平成27年 | C/66/0643 | |
企業活動基本調査報告書 | 経済産業統計協会 | 平成7年 1巻 | 平成29年 第3巻 子会社等統計表 | C/66/0647 |
砕石等統計年報 | 経済産業統計協会 | 平成19年 | 平成30年 -2018- | C/66/0665 |
ものづくり白書 | 2004年版 | 2019年版 | C/66/0670 | |
経済産業省生産動態統計年報 紙・印刷・プラスチック製品・ゴム製品統計編 | 経済産業統計協会 | 平成25年 2013 | 平成30年 2018 | C/66/0674 |
資源・エネルギー統計年報(石油) | 経済産業調査会 | 平成25年 ―2013― | 平成29年 ―2017― | C/66/0675 |
エネルギー白書 | 経済産業省(編集) | 2004年 | 2019年 | C/66/0677 |
経済産業省生産動態統計年報 繊維・生活用品統計編 | 経済産業統計協会 | 平成25年 ―2013― | 平成30年 ―2018― | C/66/0678 |
経済産業省生産動態統計月報 | 経済産業省大臣官房調査統計グループ | 平成25年1月分 | 平成28年1月分 | C/66/0681 |
純粋持株会社実態調査 | 経済産業統計協会 | 平成25年 | 平成27年 | C/66/0683 |
ものづくり基盤技術の振興施策 | [経済産業省] | 平成28年度 | 平成28年度 | C/66/0685 |
資源エネルギー庁 | ||||
熱供給事業便覧 | 日本熱供給事業協会 | 平成23年版 | 平成29年版 | C/67/0037 |
ガス事業便覧 | 日本ガス協会 | 平成23年版 | 2018年版 | C/67/0038 |
特許庁 | ||||
特許行政年次報告書 | 発明推進協会 | 1998年版 | 2019年版 統計・資料編 | C/68/0017 |
中小企業庁 | ||||
中小企業白書 | 日経印刷 | 昭和38年度 | 2019年版 | C/69/0014 |
小規模企業白書 | 日経印刷 | 2015年版 | 2019年版 | C/69/0123 |
国土交通省 | ||||
鉄道車両等生産動態統計年報 | 国土交通省 | 昭和30年度 | 平成29年度 | C/70/0001 |
港湾統計(年報) | 国土交通省 | 昭和46年 | 平成29年 | C/70/0002 |
港湾統計(流動表) | 国土交通省 | 昭和51年 | 平成29年 | C/70/0002 |
海上労働 | 国土交通省 | 1959年6-11・12月号 12巻 | [2017年] 69巻 | C/70/0022 |
国土交通白書 | ぎょうせい | 平成13年度 | 2019 令和元年版 | C/70/0030 |
交通経済統計要覧 | 運輸政策研究機構 | 平成12年版 | 平成29年版 | C/70/0032 |
船員需給総合調査結果報告書 | 国土交通省海事局 | 昭和58年度 | 平成29年度 平成29年10月1日現在 | C/70/0128 |
貨物地域流動調査 旅客地域流動調査 | 運輸総合研究所 | 平成元年度 | 平成29年度 | C/70/0134 |
自動車運送事業経営指標 | 日本自動車会議所 | 昭和58年度版 | 2017年版 | C/70/0143 |
鉄道輸送統計年報 | 国土交通省 | 昭和62年度分 1号 | 平成29年度分 31号 | C/70/0152 |
国土交通/国土交通省広報誌 | 国土交通省 | 2002年4月 16号 | 2018年4・5月 149号 | C/70/0168 |
首都圏白書(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 令和元年版 | C/70/0169 |
観光白書(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成30年版 | C/70/0170 |
土地白書(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成30年版 | C/70/0171 |
水害統計(平成11年版〜) | 国土交通省 | 平成11年版 | 平成29年版 | C/70/0173 |
地価公示(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年 | 平成30年 | C/70/0174 |
資本形成調査(平成10年度〜) | 北海道開発局 | 2001年1月 平成10年度 | 2016年3月 平成25年度 | C/70/0177 |
建築統計年報(2001〜) | 建設物価調査会 | 平成14年度版 平成13年度計・13年計 | 平成30年度版 平成29年度計・29年計 | C/70/0178 |
わかりやすい土地読本 | 土地情報センター | 平成9年9月 | 平成30年9月 | C/70/0190 |
国土交通政策研究 | 国土交通省国土交通政策研究所 | 2004年8月 35・36号 | 2019年7月 150号 | C/70/0191 |
運輸安全委員会ダイジェスト | 運輸安全委員会 | 2015年1月 16号 | 2019年3月 32号 | C/70/0201 |
運輸安全委員会年報 | 運輸安全委員会 | 2015年7月 2015 | 2019年7月 2019 | C/70/0202 |
交通政策白書 | 勝美印刷 | 平成27年版 2015 | 平成30年版 2018 | C/70/0203 |
土地基本調査(調査時毎、タイトル・発行者・請求記号等に変更あり)世帯土地統計確報集計結果(平成25年調査時) | 国土交通省政策統括官 | 平成5年調査分 | 平成25年調査分 | C/70/0204 |
土地基本調査(調査時毎、タイトル・発行者・請求記号等に変更あり)法人土地・建物基本調査確報集計結果(平成25年調査時) | 国土交通省政策統括官 | 平成5年調査分 | 平成25年調査分 | C/70/0204 |
海上保安庁 | ||||
海上保安レポート | 日経印刷 | 2001 | 2019 | C/72/0001 |
かいほジャ-ナル | 海上保安庁政策評価広報室 | 2000年新春号 1号 | 2019年春号 78号 | C/72/0018 |
気象庁 | ||||
気象年鑑 | 気象業務支援センター | 1971年版 | 2019年版 | C/74/0063 |
気象業務はいま | 研精堂印刷 | 2002年 | 2019年 | C/74/0067 |
九州・山口県の気候変動監視レポート(概要版) | 福岡管区気象台 | 2013 | 2018 | C/74/0090 |
九州・山口県防災気象情報ハンドブック | 福岡管区気象台 | 2018 | 2019 | C/74/0092 |
厚生労働省中央労働委員会 | ||||
賃金事情等総合調査/賃金事情調査/中央労働委員会事務局調査 | 労委協会 | 平成8年 | 平成29年 | C/84/0001 |
賃金事情等総合調査 -労働時間・休日・休暇調査- /中央労働委員会事務局調査 | 労委協会 | 平成10年 | 平成28年 | C/84/0001 |
賃金事情等総合調査 -退職金、年金及び定年制事情調査- /中央労働委員会事務局調査 | 労委協会 | 平成11年 | 平成29年 | C/84/0001 |
国土地理院 | ||||
国土地理院時報 | 国土交通省国土地理院 | 1961-1965年 26-30集 | 2018年 131集 | C/87/0003 |
Bulletin of the Geospatial Information Authority of Japan*国土地理院報告 | 国土地理院 | 2010年12月 58巻 | 2018年12月 66巻 | C/87/0004 |