国の刊行物をご紹介! | ||||
平成28年11月30日現在 福岡県立図書館で継続して受け入れている資料を、省庁別にまとめました。 | ||||
※資料の詳細については、当館へお尋ねください。 | ||||
タイトル | 出版社 (編者) | 所蔵開始巻号 | 所蔵最新巻号 | 分類番号 |
参議院 | ||||
参議院審議概要 | 参議院事務局 | 104・105回国会 昭和60.12〜61.7 |
第191回国会 (臨時会) |
C/02/0017 |
財政関係資料集 | 参議院予算委員会調査室 | 平成10年度 | 平成28年度 | C/02/0025 |
最高裁判所・司法裁判所 | ||||
司法の窓 | 最高裁判所 | 昭和47年10月号 | 2016年5月 81号 | C/05/0030 |
司法統計年報 1.民事・行政編 | 最高裁判所 | 昭和58年 | 平成26年 | C/05/0055 |
司法統計年報 2.刑事編 | 最高裁判所 | 昭和58年 | 平成26年 | C/05/0055 |
司法統計年報 3.家事編 | 最高裁判所 | 昭和58年 | 平成26年 | C/05/0055 |
司法統計年報 4.少年編 | 最高裁判所 | 昭和58年 | 平成26年 | C/05/0055 |
裁判所データブック | 最高裁判所事務総局 | 2001 | 2016 | C/05/0070 |
内閣府 | ||||
経済財政白書 | 佐伯印刷 | 平成13年版 | 平成28年版 | C/10/0003 |
世界経済の潮流 | ぎょうせい | 2002年春 | 2016年 Ⅰ | C/10/0005 |
官報 | 内閣印刷局 | 1936年 1-15号 | 2016年 6908号 | C/10/0007 |
高齢社会白書(2001〜) | ぎょうせい | 平成13年版 | 平成28年版 | C/10/0008 |
男女共同参画白書(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成28年版 | C/10/0009 |
交通安全白書(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成28年版 | C/10/0013 |
防災白書(2001〜) | 佐伯印刷 | 平成13年版 | 平成27年版 | C/10/0014 |
地域経済動向 | 内閣府政策統括官室 (経済財政分析担当) |
平成9年2月17日 | 平成28年8月30日 | C/10/0017 |
沖縄県経済の概況 | 内閣府沖縄総合事務局 | 2001年6月 | 平成28年10月 | C/10/0019 |
国民経済計算年報(2001〜) | メディアランド | 平成13年版 | 2016年5月 平成26年度 | C/10/0022 |
県民経済計算年報(2001〜) | メディアランド株式会社 | 平成13年版 | 平成28年版 (平成25年度) |
C/10/0026 |
子供・若者白書 (平成26年版までのタイトル表記:「子ども・若者白書」) | [内閣府] | 平成22年版 | 平成28年版 | C/10/0028 |
食品安全 | 内閣府食品安全委員会 | 2004年 創刊号1・2号合併号 |
2016年10月 48号 | C/10/0036 |
少子化社会対策白書 (「子ども・子育て白書 」の改題) |
佐伯印刷株式会社(発売) | 平成25年版 | 平成28年版 | C/10/0037 |
食育白書 | 内閣府 | 平成18年度版 | 平成27年版 | C/10/0038 |
共同参画 | 内閣府 | 2008年4・5月号 1号 | 2016年11月号 95号 |
C/10/0042 |
犯罪被害者白書 | 佐伯印刷 | 平成18年版 | 平成28年版 | C/10/0043 |
ぼうさい | 内閣府(防災担当) | 2008年5月 45号 | 2016年秋号 84号 | C/10/0044 |
自殺対策白書 | 内閣府 | 平成20年度 | 平成27年版 | C/10/0045 |
日本経済 | 内閣府政府広報室 | 2008年3月 2007-2008 | 2016年2月 2015-2016 | C/10/0049 |
内閣府大臣官房 | ||||
国民生活に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 第11回(昭和43年) | 平成27年6月調査 | C/11/0002 |
全国世論調査の現況 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和34年度 | 平成27年版 | C/11/0007 |
社会意識に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和44年3月調査 | 平成28年2月調査 | C/11/0021 |
自衛隊・防衛問題に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和47年11月調査 | 平成27年1月調査 | C/11/0100 |
外交に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 1975年9月刊 | 平成28年1月調査 | C/11/0124 |
防災に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 昭和57年11月調査 | 平成25年12月調査 | C/11/0222 |
基本的法制度に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成6年9月調査 | 平成26年11月調査 | C/11/0322 |
政府調達における我が国の施策と実績 | 内閣官房 | 平成7年度 | 平成27年度版 | C/11/0356 |
消費者行政の推進に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成20年10月調査 | 平成27年9月調査 | C/11/0401 |
教育・生涯学習に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年12月調査 | C/11/0423 | |
東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年6月調査 | C/11/0424 | |
インターネット上の安全・安心に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年7月調査 | C/11/0425 | |
国土形成計画の推進に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年8月調査 | C/11/0426 | |
住生活に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成27年10月調査 | C/11/0427 | |
将来の公共サービスのあり方に関する世論調査 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 平成28年1月調査 | C/11/0428 | |
人事院 | ||||
[人事院]年次報告書 | 人事院 | 昭和33年度 | 平成27年度 | C/13/0001 |
人事院月報 | 日経印刷 | 1955年1-12月号 54-62号 |
2016年11月号 807号 |
C/13/0002 |
[人事院九州事務局]業務年報 | 人事院九州事務局 | 平成5年度 | 平成28年度 | C/13/0005 |
公務員白書 | 国立印刷局 | 昭和53年版 | 平成28年版 | C/13/0016 |
国家公務員の給与 | 人事院 | 平成22年版 | 平成28年版 | C/13/0022 |
会計検査院 | ||||
決算検査報告 | 会計検査院 | 昭和38年度 | 平成26年度 | C/16/0001 |
会計検査研究 | 会計検査院 | 1992年3月 5号 | 2016年9月 54号 | C/16/0002 |
会計検査のあらまし | 会計検査院 | 昭和55年度決算 | 平成27年 会計検査院年報 | C/16/0003 |
会計検査院 | 会計検査院 | 昭和61年度版 | 平成28年版 | C/16/0006 |
消費者庁 | ||||
消費者政策の実施の状況 | 消費者庁 | 平成24年度 | 平成27年度 | C/18/0002 |
総務省 | ||||
社会保障統計年報 | 法研 | 1959年 昭和33年版 | 平成28年版 | C/20/0003 |
公害等調整委員会年次報告 | 公害等調整委員会 | 昭和47年度 | 平成26年度(参考資料) | C/20/0054 |
公害紛争処理白書/ 我が国の公害紛争処理・土地利用調整の現況 |
国立印刷局 | 昭和60年版 | 平成28年版 | C/20/0082 |
障害者白書 | 東京コロニー | 平成6年版 | 平成28年版 | C/20/0100 |
総務省 (1号から27号までの本タイトル: 総務省広報誌) | 総務省 | 2001年1月 創刊号 | 2016年11月 191号 | C/20/0121 |
情報通信白書 | 総務省 | 平成13年版 | 平成28年版 | C/20/0122 |
審議会総覧 | 総務省 | 昭和48年版 | 平成26年版 | C/20/0124 |
行政評価年報 | 総務省 | 平成13年度版 | 平成26年度版 | C/20/0125 |
地方財政白書(平成13年版〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 (平成11年度決算) |
平成28年版 (平成26年度決算) |
C/20/0126 |
地方公務員月報(2001〜) | 第一法規出版 | 2001年1月号 450号 | 2016年10月号 639号 |
C/20/0127 |
行政機構図(2001〜) | 行政管理研究センター | 2001年版 新府省 | 2016年度版 平成28年度版 |
C/20/0131 |
季刊 行政相談 | 全国行政相談委員連合協議会 | 2006年5月 109号 | 2016年8月 150号 | C/20/0134 |
信書便年報 | 総務省情報流通行政局郵政行政部信書便事業課 | 平成19年度版 | 平成26年度版 | C/20/0137 |
情報通信に関する現状報告 | [総務省] | 平成23年 | 平成28年 | C/20/0148 |
情報通信業基本調査報告書 | 経済産業統計協会 | 平成23年 (平成22年度実績) |
平成27年 (平成26年度実績) |
C/20/0154 |
気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省 | 2015年 | C/20/0165 | |
気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2015年 | C/20/0165 | |
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視-鉄道施設の保全対策等を中心として-結果に基づく勧告 | 総務省 | 2015年 | C/20/0167 | |
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視-鉄道施設の保全対策等を中心として-結果報告書 | 総務省行政評価局 | 2015年 | C/20/0167 | |
消費者取引に関する政策評価書 | 総務省 | 2014年 | C/20/0168 | |
家畜伝染病対策に関する行政評価監視結果に基づく勧告 | 総務省行政評価局 | 2015年 | C/20/0191 | |
家畜伝染病対策に関する行政評価監視結果報告書 | 総務省 | 2015年 | C/20/0191 | |
国の債権管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省行政評価局 | 2015年 | C/20/0192 | |
国の債権管理等に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省 | 2015年 | C/20/0192 | |
一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省行政評価局 | 2016年 | C/20/0195 | |
一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省 | 2016年 | C/20/0195 | |
地方財政要覧 | 地方財務協会 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | C/20/0202 |
職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視-職業訓練を中心として-結果に基づく勧告 | 総務省行政評価局 | 2016年 | C/20/0203 | |
職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視-職業訓練を中心として-結果報告書 | 総務省 | 2016年 | C/20/0203 | |
政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 | 総務省行政評価局 | 2015年 | C/20/0204 | |
政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 | 総務省 | 2016年 | C/20/0204 | |
災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 総務省行政評価局 | 2015年 | C/20/0205 | |
災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視結果報告書 | 総務省 | 2015年 | C/20/0205 | |
地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査結果に基づく勧告 | 総務省行政評価局 | 2016年 | C/20/0206 | |
地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査結果報告書 | 総務省 | 2016年 | C/20/0206 | |
グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等に関する実態調査結果に基づく勧告 | 総務省行政評価局 | 2015年 | C/20/0207 | |
グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等に関する実態調査結果報告書 | 総務省 | 2015年 | C/20/0207 | |
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査結果に基づく勧告 | 総務省行政評価局 | 2015年 | C/20/0208 | |
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査結果報告書 | 総務省 | 2015年 | C/20/0208 | |
アスベスト対策に関する行政評価・監視-飛散・ばく露防止対策を中心として-結果に基づく勧告 | 総務省行政評価局 | 2016年 | C/20/0209 | |
アスベスト対策に関する行政評価・監視-飛散・ばく露防止対策を中心として-結果報告書 | 総務省 | 2016年 | C/20/0209 | |
地方公務員給与の実態/地方公務員給与実態調査結果 | 地方財務協会 | 昭和57年 | 平成27年 | C/90/0017 |
地方財政の状況 | 総務省 | 昭和31年3月-33年3月 | 平成26年3月 | C/90/0023 |
地方債の手引 | 地方財務協会 | 昭和38年 | 平成28年度 | C/90/0028 |
住民基本台帳人口要覧/ 市区町村別の男女・年齢別人口、世帯数、人口動態 |
国土地理協会 | 平成6年版 | 平成28年版 | C/90/0040 |
全国市町村要覧 | 第一法規出版 | 昭和38年版 | 平成28年版 | C/90/0056 |
類似団体別市町村財政指数表 | 地方財務協会 | 昭和35年12月 | 平成28年10月 (平成26年度) |
C/90/0089 |
地方交付税制度解説/単位費用編 | 地方財務協会 | 昭和46年度 | 平成28年度 | C/90/0106 |
地方交付税制度解説/ 補正係数・基準財政収入額編 |
地方財務協会 | 昭和33年度 | 平成27年度 | C/90/0106 |
総務省消防庁 | ||||
消防白書 | ぎょうせい | 昭和42年版 | 平成27年版 | C/99/0001 |
総務省統計局 | ||||
小売物価統計調査年報 | 総務省統計局 | 昭和37年 | 平成26年 | C/21/0002 |
家計調査年報 家計収支編 | 総務省統計局 | 平成17年 | 平成27年 | C/21/0003 |
国勢調査報告 | 総務省統計局 | 大正9年 | 平成27年 | C/21/0007 |
日本の就業構造 | 総務省統計局 | 昭和43年 | 平成24年 | C/21/0009 |
全国消費実態調査報告 | 総務省統計局 | 昭和34年 | 平成21年 | C/21/0011 |
消費者物価指数年報 | 総務省統計局 | 昭和42年 | 平成27年 | C/21/0022 |
家計調査年報 貯蓄・負債編 | 総務省統計局 | 平成14年 | 平成27年 | C/21/0024 |
労働力調査年報 | 総務省統計局 | 平成21年 | 平成27年 | C/21/0027 |
世界の統計 | 総務省統計局 | 1994年 | 2016年版 | C/21/0029 |
日本の統計 | 総務省統計局 | 1956年 | 2016年 | C/21/0030 |
住宅・土地統計調査報告 | 総務省統計局 | 平成10年調査 | 平成25年調査 | C/21/0031 |
日本の住宅・土地 | 総務省統計局 | 平成10年 | 平成25年 | C/21/0031 |
家計調査参考資料 | 総務省統計局 | 1968年11月 18号 | 2015年10月 74号 | C/21/0038 |
住民基本台帳人口移動報告年報 | 総務省統計局 | 1971年 | 2015年 (平成27年) |
C/21/0041 |
統計研究彙報 | 総務省統計研修所 | 2003年12月60号 | 2016年3月 73号 | C/21/0044 |
日本統計年鑑 | 総務省統計局 | 昭和24年 1回 | 平成28年 65回 | C/21/0076 |
科学技術研究調査報告 | 総務省統計局 | 昭和44年 | 平成27年 | C/21/0092 |
個人企業経済調査報告(構造編) | 総務省統計局 | 平成13年 | 平成27年 | C/21/0093 |
個人企業経済調査報告(動向編) | 総務省統計局 | 2002年4〜6月期 201号 | 平成28年4~6月期 | C/21/0093 |
人口推計月報 | 総務省統計局 | 1964年6-10月分 | 2015年 平成28年11月 | C/21/0098 |
Statistical handbook of Japan | 総務省統計局 | 1967 | 2016 | C/21/0105 |
人口推計資料 | 総務省統計局 | 昭和51年10月1日現在 48号 |
平成26年10月1日現在 88号 |
C/21/0110 |
社会生活基本調査報告 | 総務省統計局 | 平成13年調査 | 平成23年調査 | C/21/0128 |
社会生活統計指標 | 総務省統計局 | 昭和54年6月 | 2016 都道府県の指標 | C/21/0142 |
統計でみる都道府県のすがた | 総務省統計局 | 2005 | 2016 | C/21/0146 |
明日への統計 | 総務省統計局統計調査部 | 平成4―5年度 | 2016 | C/21/0162 |
統計でみる市区町村のすがた | 総務省統計局 | 2000 | 2016 | C/21/0163 |
家計消費状況調査年報 | 総務省統計局 | 平成14年 | 平成27年 | C/21/0169 |
Pocket statistical information | 統計情報研究開発センタ- | 2009年 | 2016年 | C/21/0172 |
経済センサス-基礎調査報告 | 総務省統計局 | 平成21年 | 平成26年 | C/21/0173 |
サービス産業動向調査年報 | 総務省統計局 | 平成22年 | 平成26年 | C/21/0174 |
経済センサス-活動調査報告 | 総務省統計局 | 平成24年 | C/21/0176 | |
サービス産業動向調査拡大調査報告 | 総務省統計局 | 平成25年 | 平成25年 | C/21/0177 |
小売物価統計調査(構造編)年報 | 総務省統計局 | 平成25年 | 平成26年 | C/21/0178 |
警察庁 | ||||
警察白書 | ぎょうせい | 昭和48年版 | 平成28年版 | C/27/0009 |
犯罪収益移転防止管理官(JAFIC)年次報告書 | 警察庁刑事局 | 平成19年 | 平成27年 | C/27/0028 |
防衛省 | ||||
日本の防衛 | 防衛省 | 昭和45年度 | 平成28年版 | C/36/0003 |
自衛隊現況 | 防衛省 | 2015年版 | 2016年版 | C/36/0026 |
公正取引委員会 | ||||
公正取引委員会年次報告 | 公正取引委員会 | 昭和25年度 | 平成27年度 | C/37/0001 |
公正取引委員会年次報告/ 独占禁止白書 |
公正取引協会 | 昭和56年版 | 平成27年版 | C/37/0001 |
環境省 | ||||
環境六法 | 中央法規出版 | 1973年1月昭和48年版 | 平成28年版 | C/38/0001 |
図で見る環境白書 | 環境省 | 1980 | 平成27年版 | C/38/0007 |
環境白書 循環型社会白書/ 生物多様性白書 |
日経印刷株式会社 | 平成19年度版 第166回国会提出 |
平成28年版 | C/38/0115 |
環境の状況/環境の保全に関する施策 | 環境省 | 平成21年度/ 平成22年度 |
平成27年度/ 平成28年度 |
C/38/0116 |
法務省 | ||||
更生保護 | 日本更生保護協会 | 1965年1月号 | 2016年11月号 67巻11号 |
C/40/0007 |
犯罪白書 | 国立印刷局 | 昭和36年版 | 平成27年版 | C/40/0014 |
出入国管理統計年報 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 | 昭和48年版 | 平成27年 | C/40/0030 |
在留外国人統計 | 入管協会 | 昭和49年版 | 平成27年版 | C/40/0031 |
矯正統計年報 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 | 昭和56年 83回 2 | 平成27年 | C/40/0048 |
検察統計年報 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 | 昭和56年 107回 | 平成27年 | C/40/0049 |
保護統計年報 | 法務省 | 昭和56年 22回 | 平成27年 [56回] | C/40/0050 |
民事・訟務・人権統計年報 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 | 昭和57年 96回 | 平成27年 | C/40/0051 |
人権教育・啓発白書 | 国立印刷局 | 平成14年版 | 平成28年版 | C/40/0068 |
外務省 | ||||
外交青書 | 山浦印刷株式会社出版部 | 1992年 第36号 | 2016年 第59号 | C/44/0003 |
われらの北方領土 | 外務省 | 1970・1978―1981年 | 2015年版 | C/44/0033 |
海外在留邦人数調査統計 | 外務省領事局政策課 | 昭和48年版 (昭和47年10月1日現在) |
平成28年版 (平成27年10月1日)現在 |
C/44/0085 |
政府開発援助(ODA)国別データブック | [外務省国際協力局] | 2001 | 2015 | C/44/0183 |
政府開発援助(ODA)白書 | 国立印刷局 | 2001年版 | 2014年版 | C/44/0183 |
ODA評価年次報告書 (旧:「経済協力評価報告書 」) |
外務省 | 2011 | 2015 | C/44/0186 |
財務省 | ||||
職員録 | 国立印刷局 | 明治20年 乙 | 平成28年版 (2016) |
C/46/0004 |
税制改正の要綱/租税及び印紙収入予算の説明 | 国立印刷局 | 昭和43―53年度 | 平成28年度 第190回国会 |
C/46/0006 |
ファイナンス | 財務省 | 1965年12月 1巻1号 | 2016年11月号 52巻8号 |
C/46/0027 |
日本貿易月表 | 日本関税協会 | 1965年12月 品別国別195号 | 2015年12月 品別国別 国別品別 2015年別冊 |
C/46/0029 |
決算の説明/未定稿 | 国立印刷局 | 昭和44年度 | 平成26年度 | C/46/0038 |
国債統計年報 | 国立印刷局 | 昭和29年度 | 平成26年度 | C/46/0042 |
財政金融統計月報 | 中和印刷 | 1949年8月創刊号 | 2016年6月 770号 |
C/46/0043 |
図説日本の財政 | 東洋経済新報社 | 昭和31年度版 | 平成28年度版 | C/46/0051 |
法令全書 | 国立印刷局 | 昭和22年3月号 | 平成28年9月号 | C/46/0069 |
法令全書総目録 | 国立印刷局 | 昭和25年 | 平成27年 | C/46/0069 |
時の法令 | 朝陽会 | 1950年12月27日7号 地方公務員法詳解時の法令解説 |
2016年11月15日 2013号 |
C/46/0072 |
予算及び財政投融資計画の説明 | 国立印刷局 | 昭和49年1月 第72回国会 | 平成28年1月 第190回国会 |
C/46/0081 |
財務省政策評価書 | 財務省 | 平成14年度 | 平成27年度 | C/46/0170 |
政策評価書 要旨 | 財務省 | 平成16年度 要約版 | 平成25年度 | C/46/0170 |
財務省政策評価実施計画 | 財務省 | 平成16年度 | 平成28年度 | C/46/0170 |
政策評価実施計画 要旨 | 財務省 | 平成19年度 | 平成25年度 | C/46/0170 |
財務省政策評価事前分析表 | 財務省 | 平成27年度 | 平成28年度 | C/46/0170 |
財務省政策評価書附属説明書 | 財務省 | 平成26年度 | 平成27年度 | C/46/0170 |
法人企業統計季報 | 中和印刷 | 平成15年10〜12月 | 平成28年4〜6月 | C/46/0172 |
国税庁 | ||||
国税庁統計年報書 | 大蔵財務協会 | 第84回 昭和33年度 | 第140回 平成26年度版 |
C/47/0008 |
私たちの税金 [点字資料] | 国税庁広報広聴官 | 昭和38年版 | 平成27年度版 | C/47/0022 |
裁決事例集 | 大蔵財務協会 | 昭和52年度・第1No.14 | 平成27年10~12月 第101集 |
C/47/0048 |
日本銀行 | ||||
日本銀行政策委員会月報 | 日本銀行 | 1996年1-3月 558-560号 |
2016年9月 806号 |
C/49/0021 |
にちぎん | 日本銀行情報サービス局 | 2005年 春号 | 2016年 秋号 | C/49/0036 |
全国企業短期経済観測調査結果*短観 | 日本銀行調査統計局 | 1984年2月 | 2016年9月 | C/49/0044 |
通貨及び金融の調節に関する報告書 | 日本銀行 | 平成10年11月 | 平成28年6月 | C/49/0047 |
[日本銀行]業務概況書 | 日本銀行 | 平成10年度 | 平成27年度 | C/49/0048 |
日本銀行統計 | 日本銀行調査統計局 | 2012 | 2015 | C/49/0052 |
物価指数年報(2012年~) | 日本銀行調査統計局 | 2012年 | 2016年 | C/49/0053 |
文部科学省 | ||||
地方教育費調査報告書 | 国立印刷局 | 昭和58会計年度 | 平成25会計年度 | C/50/0003 |
文部科学統計要覧 | 日経印刷 | 平成14年版 | 平成28年版 (2016) |
C/50/0029 |
学校保健統計調査報告書/ 指定統計第15号 |
日経印刷 | 昭和38年度 | 平成27年度 | C/50/0093 |
社会教育調査報告書 | 文部科学省 | 昭和30年度 | 平成23年度 | C/50/0116 |
宗教年鑑 | ぎょうせい | 昭和37年版 | 平成27年版 | C/50/0117 |
学校基本調査報告書 | 国立印刷局 | 昭和34年度 | 平成27年度 | C/50/0157 |
学校教員統計調査報告書 | 文部科学省 | 平成4年度 | 平成25年度 | C/50/0189 |
子供の学習費調査報告書 (旧:「子どもの学習費調査報告書 」 ) |
エムア | 平成6年度 | 平成26年度 | C/50/0215 |
ヌエックNews | 国立女性教育会館 | 1997年4月77号 | 2014年1月 133号 | C/50/0307 |
文部科学白書 | 佐伯印刷 | 平成13年度 | 平成27年度 | C/50/0345 |
科学技術白書(平成13年版〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成27年版 | C/50/0374 |
White paper on science and technology | 科学技術庁 | 2012 | 2014 | C/50/0374 |
科学技術要覧 | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成27年版 (2015) |
C/50/0376 |
[国立夜須高原青少年自然の家]概要 | 国立夜須高原青少年自然の家 | 2002 | 2016 | C/50/0384 |
教育委員会月報 | 第一法規出版 | 昭和36年4月号 128号 | 2016年11月号 806号 |
C/51/0008 |
体力・運動能力調査報告書 | 文部科学省 | 昭和44・45年度 | 平成26年度 | C/54/0010 |
国立競技場 | 日本スポーツ振興センター | 昭和40-44年 80-119号 |
2016年3月 608号 |
C/56/0003 |
文化庁 | ||||
国語に関する世論調査 | ぎょうせい | 昭和52年8月調査 | 平成27年度 | C/57/0009 |
厚生労働省 | ||||
患者調査 | 厚生労働協会 | 昭和38年 | 平成26年 | C/58/0002 |
社会福祉施設等調査報告 | 厚生労働統計協会 | 平成9年 | 平成26年 | C/58/0005 |
福祉行政報告例 | 厚生労働協会 | 平成21年度 | 平成26年度 | C/58/0006 |
医療施設調査・病院報告 | 厚生労働協会 | 昭和46年 | 平成26年 | C/58/0011 |
地域保健・健康増進事業報告 | 厚生労働協会 | 平成20年度(地域保健編) | 平成26年度 | C/58/0015 |
人口動態統計 | 厚生労働協会 | 昭和34年 | 平成26年 | C/58/0042 |
医師・歯科医師・薬剤師調査 | 厚生労働協会 | 昭和44年12月31日現在 | 平成26年 | C/58/0048 |
厚生労働白書 | ぎょうせい | 平成13年版 | 平成28年版 | C/58/0049 |
社会医療診療行為別調査 下巻統計表編 (薬剤使用状況) |
厚生労働協会 | 平成6年(6月審査分) | 平成26年 | C/58/0063 |
社会医療診療行為別調査 上巻概要・統計表編 (診療行為大分類・調剤行為 |
厚生労働協会 | 平成3年(6月審査分) | 平成26年 | C/58/0063 |
厚生統計要覧 | 厚生労働統計協会 | 昭和44年版 | 平成27年度 | C/58/0069 |
結核の統計 | 結核予防会 | 1960年版 | 2016年版 | C/58/0093 |
我が国の人口動態 | 厚生労働協会 | 平成12年 平成10年までの動向 | 平成28年 平成26年までの動向 |
C/58/0127 |
簡易生命表 | 厚生労働協会 | 昭和54年 | 平成27年 | C/58/0132 |
衛生行政報告例(平成21年度~) | 厚生労働協会 | 平成21年度 | 平成26年度 | C/58/0160 |
国民医療費 | 厚生労働協会 | 昭和59年度 | 平成25年度 | C/58/0189 |
国民生活基礎調査 | 厚生労働協会 | 昭和61年 | 平成26年 | C/58/0192 |
グラフでみる世帯の状況 | 厚生労働協会 | 平成12年 | 平成26年 | C/58/0231 |
賃金センサス/賃金構造基本統計調査(2001〜) | 労働法令協会 | 平成13年版 | 平成28年版 | C/58/0234 |
介護サービス施設・事業所調査 | 厚生労働協会 | 平成12年 | 平成26年 | C/58/0235 |
労働経済白書 | 日本労働研究機構 | 平成13年版 | 平成28年版 | C/58/0236 |
雇用保険事業年報 | 厚生労働省 | 平成12年度 | 平成26年度 | C/58/0239 |
女性労働の分析 | 21世紀職業財団 | 2005年 | 2014年 | C/58/0241 |
労働統計年報(平成12年〜) | 労務行政研究所 | 平成12年 53回 | 平成26年2014 第67回 |
C/58/0245 |
労働総覧(平成14年版〜) | 労働法令協会 | 平成14年版 | 平成29年版 | C/58/0246 |
[厚生労働省]労働統計要覧(2001〜) | 国立印刷局 | 平成12年度 | 平成27年度 | C/58/0247 |
世界の厚生労働/海外情勢報告 | 山浦印刷株式会社出版部 | 2003 | 2016 | C/58/0252 |
労使関係総合調査 労働組合基礎調査報告 | 厚生労働省 | 平成18年 2006年 | 平成27年 2015年 | C/58/0255 |
毎月勤労統計要覧/毎月勤労統計調査年報 (平成13年版〜) |
労務行政 | 平成13年版 | 平成27年版(平成26[2014]年) | C/58/0260 |
介護給付費実態調査報告 | 厚生労働協会 | 平成13年5月審査分 〜平成14年4月審査分 |
平成26年度 平成26年5月審査分〜平成27年4月審査分 | C/58/0265 |
就労条件総合調査 | 労務行政 | 平成14年版 | 平成27年版 2015 | C/58/0267 |
日本における人口動態(人口動態統計特殊報告) | 厚生労働協会 | 2003年刊 | 平成26年度 | C/58/0270 |
雇用均等基本調査 結果報告書 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 | 平成19年度 | 平成26年度 | C/58/0271 |
厚生年金保険・国民年金 事業年報 | 厚生労働省年金局 | 平成20年度 | 平成26年度 | C/58/0274 |
労働経済の分析 | 厚生労働省 | 昭和42年 | 平成27年 | C/58/0275 |
労働災害動向調査報告 | 厚生労働省大臣官房 | 平成11年 | 平成27年 | C/58/0276 |
最低賃金決定要覧 | 労働調査会 | 昭和56年3月31日現在 | 平成28年度版 | C/80/0055 |
農林水産省 | ||||
ポケット/農林水産統計 | 農林統計協会 | 1956年 | 2015年 平成27年版 | C/60/0101 |
aff あふ | 農林水産省 | 2007年6月号 441号 | 2016年11月号 554号 |
C/60/0115 |
食料需給表 | 農林統計協会 | 昭和47年度 | 平成26年度 | C/60/0206 |
畜産統計 | 農林水産省大臣官房統計部 | 昭和59年2月1日調査 | 平成27年 | C/60/0295 |
米及び麦類の生産費/農業経営統計調査報告 (平成21年産~) |
農林水産省大臣官房統計部 | 平成21年産 | 平成26年産 | C/60/0328 |
生産農業所得統計(平成11年〜) | 農林水産省 | 平成11年 | 平成26年 | C/60/0330 |
作物統計(平成12年産〜) | 農林統計協会 | 平成12年産 | 平成26年産 | C/60/0335 |
畜産物流通統計(平成11年〜) | 農林統計協会 | 平成11年 | 平成27年 | C/60/0338 |
営農類型別経営統計/農業経営統計調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成16年 | 平成25年 | C/60/0341 |
牛乳乳製品統計(平成12年〜) | 農林統計協会 | 平成12年 | 平成26年 | C/60/0345 |
果樹生産出荷統計(平成11年産〜) | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成11年産 | 平成26年産 | C/60/0346 |
花き生産出荷統計(平成12年産〜) | 農林統計協会 | 平成12年産 (平成11年産統計表併載) |
平成26年産 | C/60/0348 |
木材需給報告書(平成11年〜) | 農林統計協会 | 平成11年 | 平成26年 | C/60/0349 |
農業構造動態調査報告書(平成13年〜) | 農林統計協会 | 平成13年 基本構造 | 平成26年 | C/60/0351 |
漁業・養殖業生産統計年報(平成11年〜) | 農林統計協会 | 平成11年 | 平成26年 | C/60/0352 |
野菜生産出荷統計(平成11年産〜) | 農林統計協会 | 平成11年産 | 平成26年産 | C/60/0357 |
森林・林業統計要覧 | 林野弘済会 | 2004 | 2015 | C/60/0363 |
漁業経営調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成14年(度) | 平成26年(度) | C/60/0365 |
漁業就業動向調査報告書 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成18年2月 平成16年 | 平成28年7月 平成27年 | C/60/0366 |
集落営農実態調査報告書 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成18年2月 平成17年 | 平成27年 | C/60/0367 |
農作物災害種類別被害統計(被害応急調査結果) | 農林統計協会 | 平成11年 | 平成27年 | C/60/0369 |
工芸農作物等の生産費/農業経営統計調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課 | 平成19年産 | 平成26年産 | C/60/0371 |
耕地及び作付面積統計 | 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課 | 平成20年 | 平成27年 | C/60/0372 |
林業経営統計調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成14年度 | 平成25年度 | C/60/0373 |
青果物産地別卸売統計 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成9年 | 平成27年 | C/60/0374 |
食料・農業・農村の動向/食料・農業・農村施策 | 農林水産省 | 平成20年度/平成21年度 | 平成27年度/平成28年度 | C/60/0376 |
生鮮食料品価格・販売動向調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成20年 | 平成26年 | C/60/0379 |
食品流通段階別価格形成調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成14年 | 平成24年 | C/60/0381 |
生産林業所得統計報告書 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成20年 | 平成26年 | C/60/0382 |
生産者の米穀在庫等調査結果 | 農林水産省 | 平成22年 | 平成26年度 | C/60/0384 |
6次産業化総合調査報告 | 農林水産省 | 平成22年 | 平成25年度 | C/60/0385 |
生鮮野菜価格動向調査報告 | 農林水産省 | 平成26年 | 平成27年 | C/60/0387 |
農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成23年 | C/60/0388 | |
有害化学物質含有実態調査結果データ集 | 農林水産省消費・安全局 | 平成25~26年度 | C/60/0389 | |
漁業センサス | 農林水産省大臣官房統計部 | 第8次(昭和63年調査) | 2013年 | C/61/0065 |
青果物卸売市場調査報告 | 農林統計協会 | 昭和39年 | 平成26年 | C/61/0080 |
世界農林業センサス | 農林水産省大臣官房統計部 | 1960年調査 | 2010年調査 | C/61/0084 |
農林業センサス | 農林水産省大臣官房統計部 | 2005年調査 | 2015年調査 | C/61/0084 |
畜産物生産費/農業経営統計調査報告 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成10年 | 平成26年度 | C/61/0088 |
農業物価統計 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成15年 | 平成26年 | C/61/0118 |
耕地及び作付面積統計 | 農林水産省大臣官房統計部 | 平成20年 | 平成27年 | C/61/0372 |
地方農政局・地方統計情報事務所 | ||||
農林水産省統計表 | 農林水産省大臣官房統計部 | 昭和52―53年54次 | 平成25-26年 89次 |
C/62/0002 |
九州食料・農業・農村情勢報告 | 九州農政局 | 平成11年度 | 平成27年度 | C/62/0017 |
福岡農林水産統計年報 | 九州農政局福岡農政事務所 | 5次 昭和32年 | 第62次 平成26-27年 |
C/62/0033 |
総合農協統計表 | 農林統計協会 | 昭和44年度 | 平成25事業年度 | C/62/0102 |
農地農業用施設 災害統計 | 農林水産省 | 昭和33年版 (25年災-30年災) |
平成25年版 (24年災) |
C/62/0153 |
林野庁 | ||||
森林・林業白書/森林及び林業の動向 | 日本林業協会 | 平成13年度 | 平成28年版 | C/64/0007 |
Rinya | 林野庁 | 2009年4月 25号 | 2016年11月 116号 | C/64/0084 |
森林及び林業の動向/森林及び林業施策 | [林野庁] | 平成22年度/平成23年度 第177回国会(常会)提出 |
平成27年度/ 平成28年度 |
C/64/0085 |
水産庁 | ||||
漁船統計表 | 水産庁 | 昭和23年 総合報告1号 | 平成27年 総合報告68号 |
C/65/0001 |
漁船保険統計概要 | 水産庁 | 平成16年 | 平成26年度 | C/65/0010 |
漁船保険統計表 | 水産庁 | 昭和57年度 | 平成26年度 | C/65/0010 |
漁船船主責任保険・漁船乗組船主保険統計表 | 水産庁 | 平成7年度 | 平成26年度 | C/65/0011 |
漁船積荷保険統計表 | 水産庁 | 昭和58年度 | 平成26年度 | C/65/0018 |
水産の動向/水産施策 | [水産庁] | 平成21年度/平成22年度 第174回国会(常会)提出 |
平成27年度/平成28年度 第190回国会(常会)提出 |
C/65/0026 |
水産物流通調査年報 | 水産庁 | 平成22年 | 平成23年 | C/65/0027 |
経済産業省 | ||||
経済産業統計 | 経済産業調査会 | 2001年3月号 54巻3号 | 2016年10月号 69巻11号 |
C/66/0023 |
工業統計調査/産業細分類別統計表 | 経済産業調査会 | 平成5年 | 平成26年 2014 | C/66/0027 |
工業統計表/企業統計編 | 国立印刷局 | 平成4年 | 平成24年 2012 | C/66/0027 |
工業統計表/工業地区編 | 経済産業調査会 | 昭和54年 | 平成25年 2013 | C/66/0027 |
工業統計表/産業編 | 経済産業調査会 | 昭和32年 | 平成26年 2014 | C/66/0027 |
工業統計表/産業編 [概要版] | 国立印刷局 | 平成19年 2007 | 平成26年 2014 | C/66/0027 |
工業統計表/市区町村編 | 経済産業調査会 | 平成10年 | 平成26年 2014 | C/66/0027 |
工業統計表/品目編 | 経済産業調査会 | 昭和32年 | 平成26年 2014 | C/66/0027 |
工業統計表/用地・用水編 | 経済産業調査会 | 昭和40年 | 平成26年 2014 | C/66/0027 |
商業統計表 | 経済産業統計協会 | 昭和29年 | 平成26年 | |
商業統計表 業態別統計編 | 経済産業統計協会 | 昭和57年 | 平成26年 | |
商業統計表 立地環境特性別統計編 | 経済産業統計協会 | 昭和57年 | 平成19年 | |
商業統計表 流通経路別統計編 | 経済産業統計協会 | 昭和57年 | 平成19年 | |
経済産業省生産動態統計年報 化学工業統計編 | 経済産業省経済産業政策局調査統計部 | 平成25年-2013- | 平成27年-2015- | C/66/0039 |
通商白書 | 経済産業省 | 1960年 各論 | 2016 | C/66/0057 |
経済産業六法 | 東洋法規出版 | 2001 | 2015 | C/66/0058 |
電力需給の概要 | 中和印刷 | 昭和34年度 | 平成24年度 | C/66/0082 |
商業統計速報 | 経済産業調査会 | 昭和43年度 | 平成26年 卸売業・小売業 | C/66/0105 |
経済産業省生産動態統計年報 機械統計編 | 経済産業省経済産業政策局調査統計部 | 平成25年-2013- | 平成27年-2015- | C/66/0197 |
我が国企業の海外事業活動 | 経済産業統計協会 | 昭和48年版 | 平成28年8月 平成26年度実績 第45回 |
C/66/0199 |
外資系企業の動向 | 経済産業統計協会 | 昭和45年4月 | 平成28年3月 第48回 |
C/66/0218 |
経済産業省生産動態統計年報 鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計編 | 経済産業省経済産業政策局調査統計部 | 平成25年-2013- | 平成27年-2015- | C/66/0295 |
生コンクリート統計年報 | 経済産業統計協会 | 昭和50年 | 平成27年-2015- | C/66/0296 |
産業と環境 | 産業と環境 | 1978年4月7巻4号 | 2016年9月号 45巻9号 | C/66/0329 |
特定サービス産業実態調査速報 | 経済産業統計協会 | 平成25年 | 平成26年 | C/66/0390 |
特定サービス産業実態調査報告書 | 経済産業統計協会 | 昭和51年 | 平成26年 | C/66/0390 |
石油等消費動態統計年報 | 経済産業統計協会 | 平成12年 | 平成27年-2015- | C/66/0425 |
鉱工業指数年報 | 経済産業統計協会 | 昭和39年版(昭和35年基準) | 平成27年版 2015 | C/66/0443 |
経済産業省生産動態統計年報 資源・窯業・建材統計編 | 経済産業省経済産業政策局調査統計部 | 平成25年-2013- | 平成27年-2015- | C/66/0548 |
商業動態統計年報(2014~) | 経済産業調査会 | 平成26年 | 平成27年 | C/66/0562 |
経済統計研究 | 経済産業統計協会 | 1973年 1巻1号 | 2016年 44巻2号 | C/66/0601 |
不公正貿易報告書/産業構造審議会レポート | 経済産業調査会 | 1994年版 | 2016年版 | C/66/0621 |
企業活動基本調査報告書 | 経済産業統計協会 | 平成7年 2巻 | 平成26年 | C/66/0647 |
砕石等統計年報 | 経済産業統計協会 | 平成19年 | 平成27年-2015- | C/66/0665 |
ものづくり白書 | ぎょうせい | 2004年版 | 2016年版 | C/66/0670 |
経済産業省生産動態統計年報 紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計編 | 経済産業省経済産業政策局調査統計部 | 平成25年-2013- | 平成27年-2015- | C/66/0674 |
資源・エネルギー統計年報(石油) | 経済産業調査会 | 平成14年 | 平成27年-2015- | C/66/0675 |
エネルギー白書 | 経済産業省(編集) | 2004年 | 2016年 | C/66/0677 |
経済産業省生産動態統計年報 繊維・生活用品統計編 | 経済産業省経済産業政策局調査統計部 | 平成25年-2013- | 平成27年-2015- | C/66/0678 |
鉱工業指数総覧 | 経済産業統計協会 | 平成17年基準 | 平成22年基準 | C/66/0680 |
経済産業省生産動態統計月報 | 経済産業省経済産業政策局調査統計部 | 平成25年3月分 | 平成28年1月分 | C/66/0681 |
純粋持株会社実態調査 | 経済産業統計協会 | 平成25年 | 平成26年 | C/66/0683 |
資源エネルギー庁 | ||||
熱供給事業便覧 | 経済産業省資源エネルギー庁 | 平成23年度 | 平成27年度 | C/67/0037 |
ガス事業便覧 | 経済産業省資源エネルギー庁 | 平成23年度 | 平成27年度 | C/67/0038 |
特許庁 | ||||
特許行政年次報告書 | 発明協会 | 1998年版 | 2016年版 | C/68/0017 |
中小企業庁 | ||||
中小企業施策総覧 | 中小企業総合研究機構 | 平成5年度版 | 平成27年度版 | C/69/0005 |
中小企業白書 | ぎょうせい | 昭和38年度 | 2016年版 | C/69/0014 |
中小企業実態基本調査報告書 | 中小企業庁 | 平成20年 | 平成26年 | C/69/0121 |
White paper on small and medium enterprises in Japan | 中小企業庁 | 2007 | 2013 | C/69/0122 |
小規模企業白書 | ぎょうせい | 2015年版 | 2016年版 | C/69/0123 |
国土交通省 | ||||
鉄道車両等生産動態統計年報 | 国土交通省 | 昭和30年度 | 平成26年度 | C/70/0001 |
港湾統計(年報) | 国土交通省 | 昭和46年 | 平成26年 | C/70/0002 |
港湾統計(流動表) | 国土交通省 | 昭和51年 | 平成26年 | C/70/0002 |
海上労働 | 国土交通省 | 1959年6-11・12月号12巻 | [2016年] 68巻 | C/70/0022 |
国土交通白書 | 国土交通省 | 平成13年度 | 2016 平成27年度年次報告 |
C/70/0030 |
交通経済統計要覧 | 運輸政策研究機構 | 平成12年版 | 平成25・26年版 | C/70/0032 |
九州運輸要覧 | 国土交通省九州運輸局 | 平成14年度版 | 平成27年度版 | C/70/0113 |
[九州運輸局福岡運輸支局]管内概況 | 九州運輸局福岡運輸支局 (国土交通省) |
平成14年版 | 平成27年版 | C/70/0121 |
船員需給総合調査結果報告書 | 国土交通省 | 昭和58年度 | 平成27年度 平成27年10月1日現在 |
C/70/0128 |
貨物地域流動調査 旅客地域流動調査 | 運輸政策研究機構 | 平成元年度 | 平成26年度 | C/70/0134 |
自動車運送事業経営指標 | 日本自動車会議所 | 昭和58年度版 | 2015年版 | C/70/0143 |
海事レポート | 日本海事広報協会 | 平成13年版 | 平成27年版 | C/70/0146 |
鉄道輸送統計年報 | 国土交通省 | 昭和62年度分 1号 | 平成26年度分 28号 | C/70/0152 |
国土交通/国土交通省広報誌 | 国土交通省 | 2002年4月16号 | 2016年10・11月 140号 | C/70/0168 |
首都圏白書(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成28年版 | C/70/0169 |
観光白書(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成28年版 | C/70/0170 |
土地白書(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年版 | 平成28年版 | C/70/0171 |
水害統計(平成11年版〜) | 国土交通省 | 平成11年版 | 平成26年版 | C/70/0173 |
地価公示(2001〜) | 国立印刷局 | 平成13年 | 平成28年 | C/70/0174 |
資本形成調査(平成10年度〜) | 北海道開発局 | 2001年1月平成10年度 | 2016年3月 平成25年度 |
C/70/0177 |
建築統計年報(2001〜) | 建設物価調査会 | 平成14年度版 平成13年度計・13年計 |
平成27年度版 平成26年度計・26年計 |
C/70/0178 |
わかりやすい土地読本 | 土地情報センター | 平成9年9月 | 平成28年9月 | C/70/0190 |
国土交通政策研究 | 国土交通省国土交通政策研究所 | 2004年8月35・36号 | 2016年9月 134号 | C/70/0191 |
運輸安全委員会ダイジェスト | 運輸安全委員会 | 2015年1月 16号 | 2016年6月 21号 | C/70/0201 |
運輸安全委員会年報 | 運輸安全委員会 | 2015年7月 2015 | 2016年7月 2016 | C/70/0202 |
交通政策白書 | 日経印刷 | 平成27年版 2015 | 平成28年版 2016 | C/70/0203 |
土地基本調査 (調査時毎、タイトル・発行者・請求記号等に変更あり) 世帯土地統計確報集計結果(平成25年調査時) |
国土交通省政策統括官 | 平成5年調査分 | 平成25年 | C/70/0204 |
土地基本調査 (調査時毎、タイトル・発行者・請求記号等に変更あり) 法人土地・建物基本調査確報集計結果(平成25年調査時) |
国土交通省政策統括官 | 平成5年調査分 | 平成25年 | C/70/0204 |
海上保安庁 | ||||
海上保安レポート | 日経印刷 | 2001 | 2016 | C/72/0001 |
かいほジャ-ナル/海上保安庁広報誌 | 海上保安庁 | 2000年新春号1号 | 2016年秋号 68号 | C/72/0018 |
気象庁 | ||||
福岡県気象月報 | 福岡管区気象台 | 昭和27年1-36年12月欠:S27年9・10・11・S36年10 | 2016年10月 | C/74/0025 |
気象年鑑 | 気象業務支援センター | 1971年版 | 2016年版 | C/74/0063 |
気象業務はいま | 佐伯印刷株式会社 | 2002年 | 2016年 | C/74/0067 |
九州・山口県の気候変動監視レポート(概要版) | 福岡管区気象台 | 2014 | 2015 | C/74/0090 |
厚労省中央労働委員会 | ||||
賃金事情等総合調査 -退職金、年金及び定年制事情調査- /中央労働委員会事務局調査 | 労委協会 | 平成11年 | 平成27年 | C/84/0001 |
賃金事情等総合調査 -労働時間・休日・休暇調査- /中央労働委員会事務局調査 | 労委協会 | 平成10年 | 平成26年 | C/84/0001 |
賃金事情等総合調査/賃金事情調査/中央労働委員会事務局調査 | 労委協会 | 平成8年 | 平成27年 | C/84/0001 |
不当労働行為事件命令集 | 労委協会 | 昭和47年7月〜9月 47号 |
平成25年9月~12月 157(2) |
C/84/0003 |
国土地理院 | ||||
国土地理院時報 | 国土交通省国土地理院 | 1961-1965年 26-30集 |
2015年 127集 | C/87/0003 |
Bulletin of the Geospatial Information Authority of Japan*国土地理院報告 | 国土地理院 | 2010年12月 58巻 | 2015年12月 63巻 |
C/87/0004 |